税金の知識

たばこ税は、たばこ購入時にかかる税金のことで、購入した市町村に納めることになります。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。

たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の、なんと4種類もの税金が含まれています。これらを全部合算すると税負担率は6割にもなり、たばこは日本で最も税負担率が高い商品のひとつと言えるでしょう。

たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本につき3,298円となります。旧3級品（わかば、エコー、ゴールデンバット、しんせい等）は、1,000本あたり1,564円です。

たばこ税の財政貢献度は、年間2兆円以上にも達します。しかし、あまりにも税額が高いので、たばこ会社は引き下げを要請しています。逆に、健康関連団体や財務省の中からは、最近の嫌煙運動や健康問題を意識して、今よりもたばこ税を引き上げるべきだという意見も上がっているようです。

確定申告は、1年間の所得を翌年の2月16日～3月15日までに申告するための手続きです。

確定申告はすべての人がしなければならないわけではありません。それでは、どんな人が確定申告をする必要があるのでしょうか？

確定申告が必要な人は、まず事業所得者です。事業所得や不動産所得等が、それぞれの所得の合計から所得控除を差し引き、その金額をもとに計算した税額が配当控除と定率減税額よりも多いときは、確定申告が必要になります。

また、サラリーマンの場合でも、次に当てはまる人は確定申告が必要です。

・給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以上のとき

・給与が2千万円以上あるとき

・従たる給与の収入と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える人（ただし、給与から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下で、なおかつ、給与、退職所得以外の所得合計が20万円以下の人は不要）

・退職金をもらった人

・同族会社の役員・親族などで同族会社から給与の支払いを受けている人

一方、住宅ローン控除を受ける人、医療費控除を受ける人、年の中途で退職して年末調整をしなかった人もしくは年末調整後扶養親族などに異動があった人、特定寄付をした人、災害や盗難にあった人などは、確定申告をすれば税金が安くなります。

本来納めるべき税金を納めないことを脱税といいます。偽りやその他の不正行為や隠ぺい行為などによって税金を納めなかった場合は当然のこと、税法について知らなかった場合や勘違いによる未納も脱税になります。

また、法律上の形式を濫用して税金を不当に減らそうとする行為も脱税と見なされます。これを、租税回避行為といいます。

脱税には刑事罰があります。所得税法238条によると、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されています。

軽微な場合は税務署の指導を受けたうえで修正申告をし、延滞税と過少申告加算金を支払うだけですみますが、行為が悪質な場合は、7年前までさかのぼって更正され、重加算税も課せられます。

なお、税務署からの指摘前に、自分から修正申告をすれば過少申告加算金は課せられません。

脱税は、その金額と悪意の有無によって、告発対象になる場合もありますから、国民の義務である税金は、きちんと払うようにしなければなりません。

確定申告とは、税金を申告することです。税金には所得税・消費税・固定資産税など多くの種類があります。この中で所得税の確定申告に関しては毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を合計して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。

税金は、源泉徴収という形で事前に徴収されているケースや、予定納税で前払いしているケースもあります。この場合の確定申告については、税金を計算後し、払った税金についての精算するという意味となります。

確定申告の流れは下記の通りです。

（1)申告用紙を入手する
・申告書はAとBがあります。自分に必要な申告用紙を確認し入手します。
・この他申告に必要なものは事前に入手しましょう（青色申告決算書、所得の内訳書、収支内訳書など）

(2)申告の際の必要書類を確認する
・申告のための必要書類を入手
給与所得や公的年金などの源泉徴収書、損害保険料控除証明書、生命保険料控除証明書、医療費控除明細書等

(3)申告書を作成する
・記載ルールに従って申告書を作成します

(4)申告書を提出する
・管轄している税務署へ3月15日までに提出

(5)所得税の納付・還付
・自分で納付するときは、3月15日までに金融機関等に納付します。振替納税をする場合、指定金融機関により4月中旬に引き落とされます。
・指定金融機関に税金が還付される

尚、確定申告の提出期限に間に合わなかった場合、納付税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の無申告加算税が課されます。

ただし、確定申告の提出期限に間に合わなかった場合でも、申告期限から2週間以内に修正申告が行われ、期限内申告をする意思があったと認められるときは、無申告加算税は課されません。還付申告のは、翌年の１月１日から5年間です。

相続というのは、ある人が死亡したときに、その人の財産上の地位を、相続人（家族など）が受け継ぐことをいいます。相続に関しては民法に規定されており、亡くなった人を被相続人、相続する人を相続人と呼んでいます。

遺贈というのは、遺言に従って相続人もしくはその他の人が財産を取得した場合を指します。財産を与えた人を遺贈者、取得した人を受遺者と呼んでいます。

相続税とは、上に書いた相続や遺贈により財産を取得した場合にかかる税金（国税）のことです。相続税を納付するのは、相続人または受遺者であって、税務署に申告して納税する義務があります。しかし、相続税には基礎控除があるので、相続した財産の評価額が基礎控除を下回る場合は、申告・納税の必要はありません。

ちなみに相続税の基礎控除額の計算方法は、
5000万円＋（1000万円×法定相続人数）です。

評価額が基礎控除額を超えていたとしても、小規模宅地の評価減額や配偶者に対する相続税額の軽減（税額控除）などの適用を受ければ、税金を払わなくてよいこともあります。これらは、税務署への申告が前提なので、必ず申告する必要があります。

源泉所得税は、所得税と同じですが、徴収の仕方が違います。

　源泉所得税は、安定した政府の資金繰りを考慮して設けられたシステムです。年間の所得が確定し、確定申告後に納税するというのが所得税なのですが、この方式の場合、税金を徴収するのが年末に集中してしまい、政府の資金繰りが不安定になるという欠点があります。

　このような欠点を踏まえ、源泉所得税とは、主に企業が社員などに支払う給与・業務委託料・金利などに対し一定の税率をかけて毎月徴収することにしたもの意味します。この源泉所得税によって、政府の資金繰りの問題解決となったわけです。

住民税は都道府県民税と市町村民税の総称です。東京都23区の場合は「特別区民税」と呼ばれるいます。

　住民税とは、住んでいる都道府県や市町村に対して住民が納付する税金のことです。住民税でいう「住民」には、個人はもちろんのこと、法人も含まれています。

　住民税は、以下の3つで構成されています。

(1)均等割
税金を支払う能力のある人が均等の額によって負担する

(2)所得割
各人の所得金額に応じて負担する（法人の場合は「法人税割」）

(3)利子割
預貯金の利子等の額に応じて負担する（都道府県民税のみ）

　住民税の「均等割」は、これまでは１世帯について１人分を支払えば大丈夫でしたが、2006年以降、年収で100万円以上ある人は全員対象となりました。

「贈与税」は、国税の一種で、相手からの贈与されることにより受け取った財産に課せられる税金のことです。

　贈与税が作られた主な目的は、相続税の補完をするためです。相続税を進んで支払いたいという人は少ないわけで、相続に税金がかかるとあらかじめ知っていれば、相続するのではなく生前贈与をしようとするのです。しかし国の立場からいえば、そういうことをされると相続税が徴収できなくなってしまいます。そこで、生前贈与を回避するために、贈与税というものを設定したのです。このような背景から、贈与税は相続税法の中でも、相続税とともに規定されているのです。

　贈与税は、基本的には贈与によって財産を得た個人が対象です。しかし、例外的には、権利能力のない社団や財団が納税義務者になることもあります。

固定資産税は、地方税の一種です。固定資産、つまり土地・家屋・償却資産について、その資産の所在地である都道府県もしくは市区町村が、その所有者に課す税金です。

　固定資産税が課せられる「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用有形減価償却資産のことを意味します。（自動車を除く）

　固有資産税が課せられるもののうち、土地と家屋は、その実態を市区町村が登記簿等で把握することができますが、償却資産は登記等がありませんので市区町村が把握できません。そこで、償却資産については、申告によって把握し、固有資産税を課するという方法になっています。

「印紙税」は「間接税」に分類されています。

　印紙税とは、契約書・金銭の受取書・手形など、「印紙税法（1967年公布）別表第１課税物件表」に掲載されている文書を課税対象とした税金です。

　印紙税の納税するためには、原則、印紙税の対象となっている文書に所定の印紙（収入印紙）を貼り付け、その文書の作成者の印章等で消印することで行います。

　印紙税には「過怠税制度」というものがあります。これは、印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を文書作成時までに納付しなかった場合、もしくは文書に貼り付けた印紙に所定の消印しなかった場合に徴収されるもので、印紙税の対象となっている文書を作成する際には注意しなくてはなりません。