税金の知識

たばこ税

たばこ税は、たばこ購入時にかかる税金のことで、購入した市町村に納めることになります。納税は、たばこの製造業者などが、毎月算出した税額を翌月末日までに申告して納めます。

たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の、なんと4種類もの税金が含まれています。これらを全部合算すると税負担率は6割にもなり、たばこは日本で最も税負担率が高い商品のひとつと言えるでしょう。

たばこの税率は、たばこの売り渡し本数1,000本につき3,298円となります。旧3級品（わかば、エコー、ゴールデンバット、しんせい等）は、1,000本あたり1,564円です。

たばこ税の財政貢献度は、年間2兆円以上にも達します。しかし、あまりにも税額が高いので、たばこ会社は引き下げを要請しています。逆に、健康関連団体や財務省の中からは、最近の嫌煙運動や健康問題を意識して、今よりもたばこ税を引き上げるべきだという意見も上がっているようです。

相続と相続税

相続というのは、ある人が死亡したときに、その人の財産上の地位を、相続人（家族など）が受け継ぐことをいいます。相続に関しては民法に規定されており、亡くなった人を被相続人、相続する人を相続人と呼んでいます。

遺贈というのは、遺言に従って相続人もしくはその他の人が財産を取得した場合を指します。財産を与えた人を遺贈者、取得した人を受遺者と呼んでいます。

相続税とは、上に書いた相続や遺贈により財産を取得した場合にかかる税金（国税）のことです。相続税を納付するのは、相続人または受遺者であって、税務署に申告して納税する義務があります。しかし、相続税には基礎控除があるので、相続した財産の評価額が基礎控除を下回る場合は、申告・納税の必要はありません。

ちなみに相続税の基礎控除額の計算方法は、
5000万円＋（1000万円×法定相続人数）です。

評価額が基礎控除額を超えていたとしても、小規模宅地の評価減額や配偶者に対する相続税額の軽減（税額控除）などの適用を受ければ、税金を払わなくてよいこともあります。これらは、税務署への申告が前提なので、必ず申告する必要があります。

源泉所得税

源泉所得税は、所得税と同じですが、徴収の仕方が違います。

　源泉所得税は、安定した政府の資金繰りを考慮して設けられたシステムです。年間の所得が確定し、確定申告後に納税するというのが所得税なのですが、この方式の場合、税金を徴収するのが年末に集中してしまい、政府の資金繰りが不安定になるという欠点があります。

　このような欠点を踏まえ、源泉所得税とは、主に企業が社員などに支払う給与・業務委託料・金利などに対し一定の税率をかけて毎月徴収することにしたもの意味します。この源泉所得税によって、政府の資金繰りの問題解決となったわけです。

住民税とは

住民税は都道府県民税と市町村民税の総称です。東京都23区の場合は「特別区民税」と呼ばれるいます。

　住民税とは、住んでいる都道府県や市町村に対して住民が納付する税金のことです。住民税でいう「住民」には、個人はもちろんのこと、法人も含まれています。

　住民税は、以下の3つで構成されています。

(1)均等割
税金を支払う能力のある人が均等の額によって負担する

(2)所得割
各人の所得金額に応じて負担する（法人の場合は「法人税割」）

(3)利子割
預貯金の利子等の額に応じて負担する（都道府県民税のみ）

　住民税の「均等割」は、これまでは１世帯について１人分を支払えば大丈夫でしたが、2006年以降、年収で100万円以上ある人は全員対象となりました。

贈与税とは

「贈与税」は、国税の一種で、相手からの贈与されることにより受け取った財産に課せられる税金のことです。

　贈与税が作られた主な目的は、相続税の補完をするためです。相続税を進んで支払いたいという人は少ないわけで、相続に税金がかかるとあらかじめ知っていれば、相続するのではなく生前贈与をしようとするのです。しかし国の立場からいえば、そういうことをされると相続税が徴収できなくなってしまいます。そこで、生前贈与を回避するために、贈与税というものを設定したのです。このような背景から、贈与税は相続税法の中でも、相続税とともに規定されているのです。

　贈与税は、基本的には贈与によって財産を得た個人が対象です。しかし、例外的には、権利能力のない社団や財団が納税義務者になることもあります。

固定資産税とは

固定資産税は、地方税の一種です。固定資産、つまり土地・家屋・償却資産について、その資産の所在地である都道府県もしくは市区町村が、その所有者に課す税金です。

　固定資産税が課せられる「償却資産」とは、土地・家屋以外の事業用有形減価償却資産のことを意味します。（自動車を除く）

　固有資産税が課せられるもののうち、土地と家屋は、その実態を市区町村が登記簿等で把握することができますが、償却資産は登記等がありませんので市区町村が把握できません。そこで、償却資産については、申告によって把握し、固有資産税を課するという方法になっています。

印紙税とは

「印紙税」は「間接税」に分類されています。

　印紙税とは、契約書・金銭の受取書・手形など、「印紙税法（1967年公布）別表第１課税物件表」に掲載されている文書を課税対象とした税金です。

　印紙税の納税するためには、原則、印紙税の対象となっている文書に所定の印紙（収入印紙）を貼り付け、その文書の作成者の印章等で消印することで行います。

　印紙税には「過怠税制度」というものがあります。これは、印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を文書作成時までに納付しなかった場合、もしくは文書に貼り付けた印紙に所定の消印しなかった場合に徴収されるもので、印紙税の対象となっている文書を作成する際には注意しなくてはなりません。

所得税の算出方法と累進課税

所得税の額は、所得額によって変動しますが、単純に所得額に比例しているというわけではありません。

　所得税が徴収される場合、まず各人の家族構成や年齢などの条件に対し配慮がなされます。このため、所得金額が一定金額以下の場合は、所得税はかからないのです。

　所得税の税率は、所得が多くなればなるほど、多くなった部分の税率が高くなっています。つまり、所得が多く税金の支払い能力が高い人ほど、多額な所得税を納付することになっているのです。このようなシステムは「累進課税」と呼ばれています。

所得税とは

所得税は、私たちの所得に対してかけられる税金のことです。基本的に所得税は、収入があれば支払わなくてはならない税金です。

　所得税は、所得全額に対して計算されるわけではありません。所得の総額から、基礎控除・扶養控除・配偶者控除などの「所得控除」を引き算した額に対して計算されます。

　所得税には例外もあり、社会政策上の理由等から免除される場合もあります。例として、雇用保険の失業給付金や遺族の受ける遺族年金などです。

税金の種類

税金にはいろいろな種類があります。

　税金の種類は、支払先により大きくわけて「国税」と「地方税」に分類されます。さらに地方税は「都税・道府県民税」と「市町村税（東京23区のみ都税との区別が異なる）」に分類されます。また、これらがそれぞれ「普通税」と「目的税」に分類され、さらに普通税は「直接税」と「間接税」に分けられています。かなり分かりづらくなってきましたが・・・。しかし、皆さんもご存知かもしれませんが、税金はこの下でもさらに細分化されており、その種類は全部で約５０種類にもなるのです。

　税金の種類については、税金を支払う側としては、ちゃんと把握しておきたいですね。